柳井市議会 2022-12-07 12月07日－02号
さらに、むしろ私のほうからお願いをさせていただきたいのは、いろいろな出会いの場をつくっていくということは、これ別に行政だけがやらなければならないというか、できることではありませんので、例えば、事業所同士とか、もっと言うと私自身もいろいろな組織・団体の方々と、個人的なつながりの中で、そういう場を設定したりというような努力は、普段からさせていただいておりますので、そういった土壌というか、雰囲気をもっともっと
さらに、むしろ私のほうからお願いをさせていただきたいのは、いろいろな出会いの場をつくっていくということは、これ別に行政だけがやらなければならないというか、できることではありませんので、例えば、事業所同士とか、もっと言うと私自身もいろいろな組織・団体の方々と、個人的なつながりの中で、そういう場を設定したりというような努力は、普段からさせていただいておりますので、そういった土壌というか、雰囲気をもっともっと
本議案は、農林水産省中国四国農政局南周防農地整備事業所が事業実施主体として、平成２３年度から事業着手しております、国営南周防土地改良事業に伴うものでございます。 このたび阿月地区の阿月換地区が、令和５年度に換地処分を予定をしており、区画整理により、農地、道路、水路などの土地の形状に変更があり、そのことにより、字の位置の変更が生じたため、字の区域の変更について、議会の議決を求めるものでございます。
◎生活環境部長（片山弘美君） 事業所において、ごみ出し支援が必要な高齢者等の方について調査しております。 それで、今、おっしゃられた１０名程度ということです。この方々につきましては、現在は御家族の方々の支援や福祉サービス等を使われていると思っております。 ○議長（金藤哲夫君） 森 良介議員。
ただ、長年にわたり土地を事業所用地として一体的な利用がされており、事業を続ける限り返却の見込みのない土地などはむしろ売却した方がメリットが大きいのではと、これは素人ですから単純に思うのでありますが、貸付地として長期に使用料が見込める、財源確保が見通せると、その方が、メリットがあるということなんでしょうか、ケース・バイ・ケースということなのでありましょうか、一般論になるかも分かりませんが、お答えいただければと
具体的には常時啓発として市内小中高等学校への啓発作品の募集及び展示、選挙機材の貸出し、出前講座、成人式における啓発物資の配布を行っており、選挙時啓発として市広報及びホームページによる情報提供、広報車による巡回、横断幕・看板の設置、啓発物資の配布、市内事業所へのポスター送付等を行っております。
特別養護老人ホームの広域的な施設情報の提供についてのお尋ねですが、特別養護老人ホームへの入所の相談に対する対応は、市高齢者支援課や居宅介護支援事業所の担当ケアマネジャー、入院中の医療機関の地域医療福祉連携室の相談員が主に担っております。
そうした中、議員御指摘の地球温暖化に対する実行計画は、まさに脱炭素社会の実現に向けて実行する計画であり、法律により、温室効果ガスの排出抑制及び吸収の目標、住民や事業所等が行う活動の推進に関する事項、目標達成のために、国と地方公共団体が講ずべき施策等について策定するものでございます。
報告第１１号は、柳井市柳井地内の事業所における公用車による物損事故に係る損害賠償に関する和解及び額の決定について専決処分を行いましたので、地方自治法の規定により、報告するものであります。 報告第１２号は、市道中嶋宮ノ下線における草刈り作業による物損事故に係る損害賠償に関する和解及び額の決定について専決処分を行いましたので、地方自治法の規定により、報告するものであります。
執行部からの補足説明の後、委員から、対象となる事業所の基準は決まっているのかという質疑に、工場などではなく本社機能を持つ事務所や研究所であることが大前提であり、その他にも設備の取得時期など様々な要件があるという答弁がありました。
また、市内経済情勢等の把握に努め、事業所が実施する感染拡大防止対策や業界団体の新たな事業展開に対する支援を行うとともに、消費喚起対策として、「地域応援！くだまる商品券２０２１」を発行するなど、様々な取組を進めてまいりました。
市といたしましては、御家族からの相談に対し、医療機関や相談支援事業所、市内に５名いる医療的ケア児等コーディネーターと連携しながら、必要とされる医療や福祉サービス等の利用につながるよう、支援しているところであります。
結果として、経営努力をして、それを返済するんではなくて、言わば事業所にっていいますと、資本金ですよね、資本金を取り崩してそれを返済をするというようなことも起こりました。 その後、この新しい協定を結ぶ際に、採点方法の変更をするとかそういうこともありました。これでは本当にためになるのかなというふうにずっと思っています。さらに加えて、返済計画の先延ばしといいますか、それも行われました。
執行部からの補足説明の後、委員から、現在のところ該当する事業所はないということだが、今後、新たに該当する事業所が出てくる可能性はないのか、との質疑に、可能性が全くないとは言えないが、現状の少子化の進展、児童数の減少を踏まえると、これから先、家庭的保育事業等も含めた、新たな保育園等の設置は現状では考えていないとの答弁がありました。
◆議員（岩田優美） 今、新たに該当が１５事業所ということだったのですが、今、これらの事業所にまず入ることを働きかけていくと言われたのですが、どういった働きかけをされるのかと、あと、入っただけでは、これ何年かに１回報告とかあったと思うのですね。
種類としては４種類ございまして、家庭的保育、これは定員が５人以下、それから小規模保育、これは定員が６人から１９人、事業所内保育、これはいわゆる事業所の中に保育施設を設けられている場合、それから居宅訪問型保育、これは、保育を必要とされる家庭のほうに出向いて保育を実施すると、こういった４類型がございます。 なお、柳井市、本市におきましては、これらに該当する施設はございません。以上です。
現在、１月の１日から３月３１日までの間、３回目の延長が行われておりまして、その中で休業等、休校・休園等で子供の面倒を見るために休まざるを得なかった仕事をされる方の賃金、特別な有給休暇として休んだ場合、個人事業主につきましては個人について、会社員の方等につきましては事業所に対して国のほうから申請をしていただきますけれども、申請をしていただいた上で国のほうから支払われるという内容の事業となっております。
地域防犯ボランティアの加入促進及び育成に努め、市民、地域、事業所による防犯パトロール活動を展開することにより、安全安心な地域社会づくりを推進します。 夜間の交通災害・犯罪被害を未然に防止するため、ＬＥＤ防犯灯の設置及び維持管理に要する経費の助成を行います。 交通安全対策は、様々な機会を活用し、交通安全教育及び啓発活動の充実に努めます。
また、障害児通所支援サービス事業所や計画相談員の努力によって、支援が進んでいると思われるとの答弁がありました。 ３６ページの１目、児童福祉総務費、１２節の私立保育所委託料について、入所者はどのぐらい増えたのかという質疑に、少子化の中で、当初の予定では昨年より減少すると見込んでいたが、結果的に４月１日の入所については、ほぼ例年と同数であった。
人口が増え、沿道は医院や事業所がきれいに立ち並んでおります。市制１００年の体系のための価値ある投資でありました。 そこで、豊井地区であります。大きな道ができることで、商業施設が進出する。空き家が整理できる。せせらぎ町同様、まちが目を見張るほど生まれ変わる。これらを夢見て、早期に集中した、もう一度申し上げます。早期に集中した対応をお願いをしたいと思います。
私たちの社会は、障害を持たれた方の働くことの喜びと働くことへの意欲、障害に関係なく希望や能力に応じて誰もが職業を通じて社会参加できる共生社会の実現の下、優良な障害者雇用事業所に対する認定制度の「もにす認定制度」、本年３月に改正された障害者雇用率制度による雇用率の引上げなど、障害者雇用について官民を挙げて奨励をしているところでございます。